日経平均は続伸し、寄り付き後に買いが先行する場面もあったが上値は重く、前日比213円高の終値64,136.25円で引けた。米FOMCの利上げ決定と年内の追加利上げ示唆を受け、金融政策をめぐる警戒感が残る中での推移となった。
米株市場は前日の大幅下落後、ハイテク株の下げ渋りを背景に終盤は下落幅を縮小した。これを受けて17日の日本市場は日経平均が寄り付きで買いが先行したものの、上値は限られ、取引の途中で一時マイナス圏へ転じる場面もあったが、結局は買い戻しが優勢となり、終値は前日比213.25円高となった。
大引けの日経平均は64,136.25円で、東証プライム市場の売買高は19億5,662万株、売買代金は7兆1,538億円だった。業種別では海運業・医薬品・その他製品が上昇した一方、鉱業・非鉄金属・証券・商品先物取引業が下落した。
個別ではファーストリテイリング、中外薬、リクルートHD、コナミグループ、バンダイナムコHDなどが上昇。反対にアドバンテスト、東エレク、村田製作所、太陽誘電、信越化学、京セラ、ディスコなどが下落した。
市場は明日の日銀金融政策決定会合の結果発表と植田日銀総裁の記者会見を控え、金融政策を巡る警戒感が残る中で積極的な買い進みは見込みにくいとの見方がある。原油価格動向も注目点として挙げられた。