日本と米国が米国内の半導体工場建設を検討しており、運営候補にGlobalFoundriesが挙がっている。規模は2兆〜3兆円と見積もられ、対米投資枠組みの中に位置づくとされる。
日米政府関係者によると、米国内での半導体工場建設を検討しており、GlobalFoundriesが運営候補として挙げられている。複数の構想の中の一案として協議が進んでいる。
このプロジェクトは2兆〜3兆円と見積もられ、昨年日本が対米輸出の関税引下げ合意の一環として約束した5,500億ドル規模の対米投資枠組みの中に位置づけられるという。
ソフトバンクグループが関与する大規模データセンタープロジェクトも両国間の協議案に含まれていることが伝えられている。
工場の立地時期や具体的な建設計画の詳細は明らかにされていない。今回の協議は先端半導体製造競争が激化する中、半導体分野の協力関係を深化させようとの動きの一部とされる。