米中間選挙後の今後の相場を、企業業績の伸長とAI投資の拡大という2つの要因から読み解く。米国経済は底堅さを示し、AI需要が設備投資を後押しするとの見方が示されている。
米国経済の底堅さが株価を支える要因として挙げられ、7~9月期の実質GDP速報値は前期比年率3.4%増、民間需要は同4.9%増と力強く推移した。消費と設備投資の双方が成長に寄与しており、企業の売上を支える需要は依然として強いとされる一方、雇用の伸びや実質消費には鈍化も見られ、今後も注意が必要とされている。
AI需要の拡大が大手企業の成長を支える動力とされ、クラウド需要が引き続き堅調に推移している。 Alphabetのクラウド売上は前年同期比103%増、AWSは約39%増とみられ、2027年のクラウド設備投資は市場予想よりも高い伸びが見込まれている。アマゾンのジャシーCEOは小売とAWSが年商1兆ドル規模に成長する可能性を示唆している。
AI投資と規制の動向が、今後の収益化と投資回収の進展を左右するとの見方が示され、データセンターの許認可遅延やコスト上昇のリスクにも留意が必要とされる。電力・土地利用などの規制が投資ペースに影響を及ぼす可能性があるが、AI設備投資の勢いは維持され、2027〜28年にかけて成長が強まる可能性があるとされる。
市場は政治ニュースをきっかけとした一時的な売りと、企業業績見通しの変化を見極める重要性を指摘。ドットコム時代と比較しつつも、現在のAI相場がすぐ崩壊する段階にはないとの見方が示され、調整局面では企業の需要と業績見通しを重視した見極めが大切とされる。