城内実経済財政担当相は閣議後会見でデフレ脱却宣言を慎重に判断する方針を変わらないと述べた。日銀が基調的な物価上昇率が2%に到達したと判断したことを受け、政府は需給ギャップなどを見極めて金融政策運用を進める方針を示した。
城内氏は閣議後の記者会見で、物価の持続的な下落からの脱却宣言について「慎重に判断する必要がある」との従来の考え方を維持すると語った。
日銀が10月30日に基調的な物価上昇率が現在の目標2%に到達したと判断したことを受け、担当大臣としてその見解を初めて明らかにした。
政府はデフレ脱却の宣言条件としてデフレに戻らないことを掲げ、内閣府が実務面の見極めを担う方針を示した。
城内氏は需給ギャップがプラスの状態が持続するかどうか、先行きの動向も含めて慎重に見極めるべきだと述べた。また日銀は目標の持続的・安定的な実現に向け、適切に金融政策を運営していくとの認識を示した。