日銀が公表した金融システムレポートの分析が、前回から方針を転換しAI投資や海外ノンバンクなど新たなリスク要因に焦点を当てたと伝えられている。
日銀が10月23日公表の金融システムレポート(2026年10月号)では、前回の4月号と比べ分析の重点が変化している。4月号は中東情勢の緊迫化による原油高や不動産市場の過熱・不動産融資リスクなどを主要テーマとしていた。
今回のレポートではAI投資・海外ノンバンク・株価上昇といったテーマが中心となっている。世界的なAIブームの下でデータセンター投資や生成AI関連投資が拡大しており、それを支える海外ノンバンク部門の存在感が高まっていると日銀は指摘する。
IMFと同様にAIブームのリスクにも着目しており、ハイパースケーラーによる大規模AI投資の収益拡大が実現しない場合、日本株にも調整圧力が生じ得るとの見方を示している。今回AI投資を具体的なリスク要因として結び付けた点が特徴だ。
金融政策への影響もあり得るとされ、前回の4月号では中東情勢・原油高がインフレ要因としてタカ派的な政策運営を後押しする材料となるとの整理だったが、今回は新たなリスク要因へと焦点が移っている。