来週のドル/円は160円到達が焦点となる見通し。米雇用統計と日米政府の介入警戒感が値動きの鍵を握ると伝えられている。
24日にドル円は一時159円台まで上昇した後、25日には円買いが優勢となり158円を再び割り込む動きとなった。政府関係者の発言を背景とし、介入警戒感が市場の動きを抑制したとの見方が示されている。
日銀と財務当局の発言では、城内経済財政相が「金融緩和などのリフレ政策に取り組む局面ではない」との認識を示し、片山財務相が「ベッセント米財務長官と為替を含めて緊密に連絡を取っている」と述べた。日米首脳会談での円安懸念の指摘も伝わり、円買いを強めた要因とされる。
ファンダメンタルズ面では、米FOMCが利上げを実施し、年内の追加利上げを示唆した一方、日銀は利上げを実行したものの一部委員の反対があり、金融政策の方向性は引き続き見極められる状況。これが底堅い値動きの背景とされる。
テクニカルでは日足ベースで200日移動平均線を上抜けた後、再び下回る展開が続く可能性がある。下値の目安として157円、156円50銭近辺が頭の硬さを支え、上値は159円を再超えれば160円台前半が射程となる見通しが示されている。
来週の注目イベントとしては日銀短観・金融政策決定会合の主な意見公表、米雇用統計が挙げられる。市場は米雇用統計次第で10月・12月の利上げ連動を見込む動きが続く見込みで、ドル円の動きは158円を中心に方向性を探る可能性がある。