中国のEV価格競争力の核心は、政府支援に依存せず自社内製化と部品の集積によるコスト削減と、巨大市場による生産規模の蓄積にある。BYDをはじめとする中国メーカーがCTB技術やLFP電池で価格優位を維持し、開発スピードを高めている。
政府の購入支援は2026年以降縮小傾向だが、中国国内では補助金を差し引く前の価格でもBEVがICE車より安い割合が高い。公的支援を前提とせず、産業全体のコスト低減サイクルが回り始めている。内製化・規模と集積・開発速度の3つが産業構造の要となる。
第一の要因は主要部品を自社グループ内で賄う体制で、BYD等はバッテリーからモーター、電子制御ユニットまでを自社生産する。日本の多層部品網と比べて中間マージンを抑え、原材料から完成車までを社内で管理することで価格競争力を高めている。さらに、CTB技術により部品点数を削減し、車体製造コストを下げている。
第二の要因は国内市場の巨大さと生産規模の蓄積で、2025年時点で中国のEV販売は約1300万台、世界全体の約6割を占め、全体の約75%を担っている。大規模工場の効率化と部品供給網の地理的集積が、調達と生産を迅速化している。
第三の要因は開発速度の速さで、車台共通化とデジタル技術活用により従来より短い開発期間を実現。衝突試験を大量に行う従来の手法を見直し、試作費用を抑えつつ機能更新を頻繁に行える体制を整える。
一方で国内市場の消耗戦や海外展開の規制・関税、品質・修理コストの増加といった課題もあり、日本企業は調達改革と開発力の強化を迫られている。日本企業は新技術を早く実用化し、多様な動力配置を海外市場へ展開する戦略が求められる。