日銀の植田和男総裁は、基調的なインフレ率が2%の目標近辺で推移するとみつつ、上振れリスクを認識していると述べ、非伝統的な金融政策の再導入の可能性にも言及した。
日銀総裁の植田和男氏は、IMFが主催したセミナーで講演し、基調的なインフレ率が2%の目標付近で推移するとの見通しを示した。一方、エネルギー関連品の価格上昇が物価に影響を及ぼし始めており、来年初頭にかけて物価上昇率が加速するとの見方を示唆した。
植田氏は、日本は賃金が2%のインフレ率と整合するペースで伸びている均衡状態にあると説明したが、現在の2%目標は社会の規範になっていないとして、目標近辺へ定着させることが重要だと述べた。
非伝統的な金融政策措置については、導入時には一定のプラス効果があったものの、完全な代替手段にはならず、経済ショックの深刻さ次第では再導入を余儀なくされる可能性があるとの認識を示した。
植田氏は、今後も他の中央銀行の動向を注視し、政策が為替・金利など資産価格に及ぼす影響を踏まえた対応が必要だと強調した。