中間決算の業績上方修正次第で日経平均27年前半「7万6000円」視野に、懸念は“悪い金利上昇”

日経平均株価は10月6日と7日に終値ベースで7万円台を回復し、3カ月ぶりの水準となった。これまでのAI・半導体関連の需要拡大と円安材料を背景に、6月には史上最高値をつけたが、その後は調整局面となり6万円台が続いた。今後、中間決算を前に通期見通しの上方修正が見込まれることで、日経平均が再び高値を試す可能性が指摘されている。

ただし懸念材料として金利上昇が挙げられる。日銀の追加利上げや長期金利の水準が高止まりしている状況で、イールドスプレッドが低下しており、ショックが生じれば株価が急落するリスクがあるとされている。今後、金利上昇が“良い金利上昇”にとどまらずインフレ長期化や財政悪化への懸念を強める場合は、株価の下落圧力が強まる可能性もあるとの見方がある。

なお、企業の業績見通しの改善とAI関連投資の継続性、円安傾向は中間決算の上方修正を支える要因として挙げられており、外部要因が大きく崩れなければ基調は上向きに推移する局面が想定されている。