政府系ファンドの産業投資として、傘下の半導体材料大手JSRを三井化学に売却する案件で、株式売却による差益が9000億円超と見込まれることが報じられている。
官民ファンド・産業革新投資機構(JIC)が、傘下の半導体材料大手JSRを三井化学へ売却する案件について、株式売却による差益が9000億円超と見込まれると伝えられている。政府関係者によると、この利益は政府保有株の配当などを財源に民間事業へ出資する「産業投資」としては過去最大級となる見込みだ。
出典として時事通信が11月9日に報じた情報では、三井化学がJSRを買収する形で合意に向かうとされ、政投銀と共同で1.8兆円規模の取引となる見通しが示された。この動きは半導体材料の強化を狙うものと解されています。
本文には、電子材料事業の紹介やJSR関連の資料が併記されており、投資と産業戦略の観点からの整理がなされている。なお、三井化学によるJSRの買収と差益の規模が中心テーマとして扱われている。