ツインバードはジャパネットHDのTOB提案に反対したが、収益性の低い課題の見直しを進め、不採算事業の縮小と事業構造の見直しを進める方針を示した。
新潟の家電中堅・ツインバードはジャパネットホールディングスの株式公開買い付け（TOB）への同意を見送ったと伝えられ、TOB対応を通じて収益性の低い課題の洗い出しを進めることに言及した。
野水重明社長は一連の対応が「収益性が低い課題の見直しにつながった」と振り返り、今後を見据えた方針として営業利益率を10%以上を目安に不採算の事業を縮小していく意向を示した。
本社がある新潟県燕三条地域の知見を生かす形で、事業構造の転換を進める意図が読み取れる。