円高進行を背景に日経平均は反落し、終値は1,130円安の65,269円となった。輸出関連株の重荷となったことで朝方は売りが先行し、後場は下げ幅を広げた。
東京市場は日経平均が安く始まり、前場は一時高となる場面もあったが、後場にかけて下げ幅を拡大して最終的に1,130円安の65,269円で引けた。ドル円の1ドル153円台の推移など急速な円高が輸出関連銘柄の重荷となった。TOPIXは75ポイント安の4,050ポイントで4営業日ぶりに反落した。東証グロース250も4ポイント安で続落した。
任天堂は intradayで8,995円まで上昇したが、終値は8,750円で横ばいに終えた。大成建設は2.5%高となり13,145円をつけ、外資系証券の投資判断引き上げが要因とされた。信越化学工業は2.0%安の5,702円を付け、耐久太陽電池関連のニュース報道を材料視した売りが出た。ENEOSホールディングスは原油高を背景に買われ、1,393.5円で終えた。萩原工業は資本提携の発表を受けて一時11.0%高の2,110円を付けた。
日米の金融政策決定会合を来週に控え、円高長期化への警戒感から輸出関連株に引き続く重荷が意識された。明日も金利・為替動向を巡る動きが続くと見られ、カナダ政府の対米報復関税などの材料にも注目が集まっている。