米主要3指数が小幅続落、日経平均は6万5481円から30日取引へ

29日の米国株式市場では主要3指数がそろって小幅に下落し、ダウ工業株30種平均は前日比131.59ドル安の5万1349.92ドル、NASDAQ総合指数は22.84ポイント安の2万6797.54、S&P500種指数は12.85ポイント安の7670.84と終えた。前日にはダウが347ドル超下落しており、2日連続で軟調な地合いとなっている。

東京市場では日経平均は29日に前日比396円35銭安の6万5481円27銭で取引を終え、2日続落となった。前場には一時6万5062円まで下落する局面があったが、後場にかけて下げ幅を縮小し、6万5400円台で着地した。寄り付きは6万5557円99銭で始まり、配当落ち分の影響と前日の米国株安が重しとなった。

米国株の下落背景には米国とイランの停戦への期待感の後退があり、リスク資産からの資金流出がみられた。29日の東京市場では前場に大きく下落した後、後場には下げ幅を縮小する動きがみられ、ドル円は157円台半ばで推移。30日の東京市場でも米国株の動向と配当権利落ちの影響が意識される見込みで、ドル円が157円台を維持していることが下支え要因となる可能性がある。

29日の米国市場の主要指数の確定値として、ダウは51,349.92ドル、NASDAQは26,797.54、S&P500は7,670.84と報じられている。日経平均の29日終値は6万5481円27銭で、前日比は396円35銭安となった。30日の取引では、米国株の小幅安が一因となる一方、地政学リスクへの警戒感が残ると見られる。