日経平均は前場で続落し512.73円安の63498.61円で取引を終える。値がさ株の下げが重しとなる一方、上昇銘柄も一定程度見られた。
日経平均は前場の取引で続落となり、512.73円安の63498.61円で終了した。出来高は概算で9億7534万株に達し、米国市場の動向を背景に値がさ株の売りが中心となった。前週末の米株高にもかかわらず、日経は寄り付きから下げて始まり、AI開発鈍化の懸念と原油動向が投資家心理の重荷となった。
米国市場ではダウが高く終了したものの、CPIがインフレ加速の証拠とされたことから早期利上げ観測が強まる一方、原油価格の反落で市場には一定の安心感も生じた。日経は前場の後半にかけて底堅さをみせつつも売り圧力が残り、後場も戻りは鈍い展開が見込まれた。
個別銘柄ではリクルートHD、ファーストリテイリング、コナミグループ、バンナムHD、ソニーGなどが上昇。一方、ソフトバンクG、アドバンテスト、キオクシアHD、イビデン、東エレク、フジクラ、村田製作所、太陽誘電、住友電などが下落。業種別ではサービス業・保険業・その他製品が上昇、情報・通信業・非鉄金属・金属製品が下落。後場は前引け水準を挟んだもみ合いが想定され、AI開発鈍化懸念と原油先物高が引き続き重しとなる見通し。
後場の日経平均は再び26週移動平均線に接近する動きが見られる可能性があるとされ、全体的には材料不足で買い進みは限定的との見方が広がる。中銀イベントを控えた背景もあり、様子見ムードが強まるとの指摘がある。倫理的には具体的な投資判断を示すべきではなく、株価の動向自体の観察が続く見込みだ。