政府・日銀が7月30日に実施した為替介入は過去最大のおよそ8兆円規模と判明。7月下旬の円安を抑制するため日米協調介入が28年ぶりに行われ、今年の介入総額は約27兆円に上る。
財務省の発表で介入の詳細な額が明らかになり、7月30日は1日として過去最大の7兆9756億円、31日は5兆5000億円あまり、8月3日は1兆8000億円あまりだったことが示された。
この介入は円安を抑制する目的で実施され、7月下旬には1ドル163円台の水準まで円が弱含みした。
政府・日銀はゴールデンウィーク中も介入を実施しており、今年合計で約27兆円規模の介入となっている。
現時点でも歴史的な円安の状況は続いているとの報であり、日米協調介入の実効性に注目が集まっている。