7月30日に1日で過去最大の7兆9,756億円の円買い介入が行われ、7月31日に日米で協調介入が公表された。介入は3日間に及ぶ動きの一部として整理され、8月以降は市場の反応が続いた。
2026年7月30日、日米の協調介入を含む大規模な円買い介入が実施され、1日あたりの介入額として過去最大の7兆9,756億円に達した。財務省の公表では、7月30日から8月26日までの合計介入額は15兆3,993億円で、内訳は3日間の介入を含む。
7月31日には日米の協調介入が発表され、米東部時間ベースで協調介入は1998年以来28年ぶり、日米の協調介入自体も2011年の震災後以来15年ぶりと報じられた。財務省はこの協調介入を2025年9月の共同声明を踏まえた措置だと説明し、さらなる協調介入をためらわない考えを示した）。
8月以降、財務省の月次公表では8月27日から10月28日までの介入額がゼロだった。介入の根拠となる外貨準備は10月末時点で1兆1,791億ドルで、2月末の1兆4,107億ドルから約2,300億ドル減少。介入規模の多くはドル資産の保有や他通貨の影響を含む。
今後のドル円相場の見通しとして、金利差が残る一方で160円をめぐる警戒が高まり、オーダーブックでは158円台後半の売りが集中、158円前後の買いが支えになる状況が続く見込み。財務省・日銀・FRBの動向次第で短期的な急変動に警戒が必要とされている。