米、円安・金利高に苦慮 市場安定策、薄れる効果

米政権は円安と長期金利の上昇を抑えるべく、日米協調介入を含む市場安定策を実施。7月末には日本と共同で円買い介入を実施し、今月には長期国債の買い戻し枠を2倍超に拡大した。こうした動きは円高・金利安定を狙ったが、効果は長続きしていないとの見方が広がる。

外国為替市場では28日、一時ドル換算で円が160円台を突破。介入後に円高は一時155円台へ進んだものの、上昇幅の半分以上がすでに覆われた。ベセント財務長官は「円相場の無秩序な動きは世界の市場を不安定化させる」と警戒感を示した。

米財務省は長期債の買い戻し額を増額する決定を公表。これにより米金利は一時低下したが、直後に再び上昇に転じた。市場では大規模赤字や高インフレ、日米金利差の前提が変わらない限り、介入の効果は一時的との見方が多い。

ベセント長官は追加の為替介入を辞さない構えを示し、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議を控える中で今後の方針が注目されている。日銀総裁との会談にも言及があり、円安と金利高の処方箋が市場の焦点となっている。