米財務省が長期国債の買い戻しを拡大する方針を示し、40億ドル以上へ拡大する可能性に言及。これを背景にドル円は一時的に下げた後、落ち着きを探る展開となった。
20日（木）の為替相場の報告では、米財務省が長期国債の買い入れ消却を拡大する方針を公表し、ドル売りが先行したが158.03円付近で下げ止まり、その後海外市場で大きく反発してドル高・円安に振れた。ベッセント財務長官は拡大の可能性を示し、今週末か来週初めに財政健全化の方針を発表すると述べた。
米国の指標動向として、豪失業率は4.5％と高水準を記録し、米新規失業保険申請件数は20.6万件と市場予想を下回った。ただし4週移動平均は前週比で小幅の増加となっている。これらの数値は市場の不確実性を背景に、ドル円の安定志向と相関しつつ相場の方向性を模索させている。
ドル/円の見通しは、現状のレンジとして158.30円台を下値目安、今週高値の159.70円台を上値目安とする見方が示され、落ち着きどころを探る展開が続くと見込まれている。長期金利の動向や財政健全化に関する今後の情報次第で、レンジ内の推移が変化する可能性がある。
本日の注目イベントとして、米国の8月製造業・サービス業のPMI速報値など経済指標が多く予定されており、ドル円の短期的な動きはこれらの発表に左右されやすいとされている。