営業秘密侵害の外国企業に制裁へ 米国に対抗、日本へ波及も 中国（時事通信）

中国商務省が、外国企業が中国の営業秘密を侵害した場合に適用される新規則案を公開した。これは対中投資規制の強化を打ち出す米国への対抗措置として位置づけられる。

新規則は中国に進出している企業だけでなく、中国国外の外国企業や個人も対象となる可能性があるとされ、国家主権や安全保障、経済発展を脅かす行為に対して、物品・技術の輸出入やサービス貿易の制限・禁止などを認めるとしている。

関係者の入国制限、就労許可の取消、滞在・居留資格の取り消し、罰金といった措置も想定され、11月24日まで意見を公募する予定である。

この動きは米中間の対立が一段と強まる可能性を指し、日本企業への規制波及の懸念も取り沙汰されている。