21日の欧米外為市場ではドル・円は伸び悩む展開が見込まれ、原油上昇と米長期金利の動向がドルの勢いに影響する。日米協調介入の警戒感が上値を抑える可能性がある。
21日の日米欧の動きを中心に、ドル・円は一時的に157円80銭台から158円20銭台へ上昇する局面が想定され、ユーロ・ドルは1.1260ドル台から1.1220ドル台へ軟化した。原油相場の動きと米長期金利の動向がドル買い地合いを維持する要因となっている。
中東の和平動向は原油の高止まりを招く材料となりやすく、原油が高止まりする場合はドルに買いが入りやすいとの見方がある。一方で、日米協調介入への警戒が上値を重くする要因として挙げられる。住宅関連指標は弱さが目立ったとされるが、長期金利は下げ渋りドルは買い戻された。
来週の海外市場のイベントは特に大きな予定はなく、手掛かりとなるのは原油相場と米長期金利の動向になる見通し。11月3日の中間選挙に向け民主党優勢との報道、財政の立て直しへの期待感がドルに影響を及ぼす可能性がある。また、11月のFOMCでの追加利上げ観測は後退し、日銀の政策金利据え置きが予想されるとされるが、日米協調介入への警戒は継続する見込み。
総じて、ドル・円の動きは限られたレンジ内での推移が想定され、介入警戒感と主要指標の動向が今後の手掛かりとなる。