高市戦略17分野、国産ドローン8万台狙う 防衛省が大量調達へ

防衛省は国産ドローンの大量調達を進める方針を表明し、2030年までに国産8万台体制を目標としている。これにより軍民両用ドローンの需要創出と国内生産の促進を狙うとされている。

この動きは政府の日本成長戦略に組み込まれ、戦略17分野のひとつとして防衛産業が盛り込まれた。公表された内容によれば、官民を挙げた小型航空ドローン投資は40年度までに4000億円を想定しているとされる。

デュアルユースの戦略を核とし、防衛産業の投資と内需創出を通じて安全保障と経済成長の両立を目指す方針が示されている。今後の具体的な事業展開や企業の生産体制の動向に注目が集まる。