ウクライナ侵攻後の4年半でドローンが戦場の主戦力として注目を集める一方、日本企業による軍事ドローン事業への参入が加速している。防衛構想の強化とともに、現場での活用と新たなリスクが浮かび上がっている。
ロシアによるウクライナ侵攻から4年半を迎える中、ドローンが戦況を大きく変える存在として位置づけられ、日本企業にも軍事ドローンへの参入動機が高まっている。
一方で、ドローンの運用は新たな戦場の傷として現実を生み出しており、取材を通じてその実態がつづられている。
防衛構想の強化に伴い、東芝との戦略的提携を含むドローン活用の新規事業化や共同開発の動きが出てきているとの報告がある。
現場では産業用ドローンを含む実証実験・運用が拡大しており、今後の普及と技術適用の広がりが見込まれている。