AI需要が好調な一方で、台湾の輸出受注が71％増となったという材料もある。半導体株の下落要因として挙げられる背景を整理する。
年初には米国の金融政策で2回の利下げが見込まれていたが、原油価格の急騰でその見通しが崩れた。原油高を受けてPCEデフレーターが高止まりし、FRBは利下げ観測を後退させた。これにより市場では年内の利上げ観測が再度広がりつつある。
原油価格の上昇は物価上昇圧力を強めた要因とされ、FRBが物価高を容認するリスクを避けるために金融引き締めを継続するとの見方が強まっている。WTIが100ドルを超える局面では、利上げ継続の見通しが市場で支配的になっている。
日銀は利上げを続ける見通しで、ベースの物価上昇が2％を超える状態が続くとの想定が示されている。賃金の上昇率が3％近い水準であることを踏まえ、2027年末まで3〜4カ月に1度の利上げが続く可能性があるとされる。
企業業績の見通しは大幅に改善されている一方、株価は割安感が残るとの指摘がある。利益予想は45％増の見込みながら、株価の動きがそれに追いついていないとされ、台湾の輸出受注は71％増となっているという材料も取り上げられている。半導体株の下落にはこの他の要因が絡んでいるとの見方もある。