市場調査会社マーケットリサーチセンターが、日本のエレクトロニクス市場を対象に2026～2035年の市場規模と成長動向をまとめた調査レポートを発表しました。
日本のエレクトロニクス市場は、2025年に1,161億5,000万米ドル、2035年には1,764億6,000万米ドルまで拡大すると予測され、年平均成長率は4.3％と見込まれています。対象市場は民生と産業用を含み、半導体・電子部品、AI・ロボティクス、スマートファクトリー、車載電子機器など高付加価値領域を中心に成長が見込まれています。
民生機器は依然として需要の柱でありつつも、将来の成長は産業用電子機器、半導体、センサー、制御システムなどの分野で堅調に広がるとされ、政府のSociety 5.0や5G・AI投資も商用化を後押しすると説明されています。
企業・政府の投資動向として、Rapidusが北海道で2ナノメートル級半導体の生産拠点を開発し、IBMやimecと協力して先端製造を目指すほか、TSMCがSony Semiconductor Solutions、Denso、Toyotaと連携して熊本で製造能力を拡大する計画が挙げられています。Micron Technologyは広島でDRAM・次世代HBM関連投資を進めるなど、複数領域で再び日本が重要な投資先になるとの見解が示されています。