片山財務相、令和9年度概算要求は143.1兆円。ベッセント財務長官の“リフレ政策発言”には、「要求はない」と強調（9月4日会見）

片山財務相は9月4日の閣議後会見で令和9年度一般会計概算要求額が約143.1兆円となったと説明した。前年比較ではなく、令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の合計額（約141兆円）と比較すべきだとし、増加幅は約2.5兆円にとどまると説明した。財政の重点化と補助金・租税特別措置の見直しを進める方針も示した。

「眠っている資金を生きた資金に変えていく」ことを目指し、長期的な資金活用の効率化に取り組むと語り、新設の「強く豊かな日本投資枠」は一般会計で約12.2兆円、GX・AI・半導体関連の特別会計分を含めると全体で約14.2兆円の要求になるとした。

新規国債発行額の目安については来年度予算の発行額を40兆円程度に抑えたいとの発言があったとされる点を問われ、片山氏は「それ以上でもそれ以下でもない」と繰り返し、確定した数値目標には位置付けなかったと説明した。通年発行額を適切にコントロールする方針を改めて示した。

長期金利の動向については市場の要因で決まるとし、日米協議やG20での説明を踏まえた理解を得ていると語った。財政の持続可能性を示すことの重要性を指摘しつつ、日銀の金融政策に対する具体的な要求を受けていないと重ねて強調した。

ベッセント財務長官によるリフレ政策発言については、「 stop the reflation 」との英語表現をめぐり、一方的な政策の要求をしていないという認識を示した。日米財務省間でもこの点で一致しているとの見解を述べた。

日米財務相会談については財政の持続可能性を示すやり取りがあったと説明する一方、前向きな反応があったとし、円安要因となるような措置を取るとの要請はなかったとした。