5日前場の取引では、半導体やAI関連株へ資金が集中しやすい需給が意識され、前場はギャップアップから相場が始まる見込みとなった。オプトエレクトの3Q決算と住友商事の再生エネ投資が注目材料となった。
5日の日本株市場では、ギャップアップからのスタートが想定され、日経平均は7万円台回復を意識した動きになる見通しが伝えられている。海外市場では米株高を背景に、半導体やAI関連株への資金の循環が続くとの観測が多い。前場の先物動向として日経先物は高く推移し、相場の上昇圧力が強まる局面を見込む声がある。
オプトエレクトが発表した2026年11月期第3四半期の連結決算は、売上高が48億4300万円、営業損益は1億2800万円の赤字となった。国内では大口顧客からの受注で売上が前年同期比で大きく増えた一方、米国では在庫調整と納入延期の影響で売上が大幅に減少した。
住友商事はインドでの再生エネ拡大を進め、発電所と蓄電池の設置に500億円を投入する方針を示した。これにより印における再生エネ関連の投資が活発化する見込みで、エネルギー関連セクターの動向に注目が集まる。
前場の注目材料としては、NYダウの上昇・ナスダックの堅調・SOX指数の上昇など米市場の好転要因が挙げられており、半導体・AI関連銘柄を中心に先物主導での上昇圧力が継続する可能性がある。