「円安の2つの顔」…日本政府15兆円注いでも再び160円台、観光業界は笑う

約1か月間にわたり日本政府は史上最大規模の円買いドル売り介入を実施した。今回には先月の米日協調介入も含まれ、累計介入額は27兆円を超え、2024年の年間最大額を大きく上回ったが、円安の流れを止められていない。日本財務省は7月30日から8月26日までの介入額を公表した。これに米国の介入が加わり、協調介入直後には円は155円台へ振れたが、FRBのタカ派的発言で再び160円台へ進んだ。

円安は家計・輸入企業への影響として、原油・天然ガス・穀物などの輸入コスト上昇を通じて電気・ガス料金、ガソリン、食料品の価格上昇を招くとされる。日銀は円安が輸出大企業の賃金を押し上げる一方、中小企業には下落圧力を及ぼすと指摘。防衛費の一部主要装備価格が計画比で上昇したとの報道もあり、財政の拡張的な政策が円安要因として挙げられている。

一方で観光・ショッピング業界は円安を歓迎する見方が出ている。対ウォンの円相場は30日現在100円＝862ウォン水準まで進み、28日には859ウォンまで下落。渋谷を訪れた韓国人観光客は日本でのショッピングが安いと語り、銀座の高級飲食店でも予約が混雑する状況を伝える声がある。