29日の東京株式市場で日経平均は午前に570円安となり、6万5307円00銭で推移。配当権利落ち分を埋められず、6万6000円台の壁を抜ける材料が乏しい状況が意識された。
29日の東京株式市場で日経平均株価は午前の取引で前日比570円62銭安の6万5307円00銭で推移した。3月期と9月期の配当権利落ちに伴う押し下げ分は約380円程度とみられ、それを埋める材料が見当たらなかった。
米株式市場の下落を背景に、指数寄与度の高いソフトバンクグループの売りも日経平均を押し下げる要因となった。市場は6万6000円台という厚い需給の壁を前に、戻りを待つ展開が続いている。
この記事では日経平均の値動きとともに、AI関連の評価動向や市場参加者の注目点が指数の反応に影響していることが伝えられている。
今後の動向として、壁を超えるための買い材料の有無や米国市場の動向次第で日経平均の反発機運が生まれる可能性がある。