日経平均、一時6万3000円割れ AI投資減速懸念で半導体に売り

週明け14日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前場の取引で6万2979円52銭まで下落した。午後の動きではTOPIXがプラスに転じる場面もあったが、終日で6万3000円を割り込む水準となった。AI分野の新たな開発抑制観測を背景に、AI・半導体関連銘柄へ売り注文が広がる展開となった。

米アンソロピックのダリオ・アモデイCEOがAIの制御不能や悪用リスクを理由に業界全体の開発減速を促したと伝えられ、オープンAIのサム・アルトマンCEOも減速を検討していると表明したことが市場心理を冷やした。これを受けてオープンAIに出資するソフトバンクグループの株価が一時10％超下落する場面もあった。

半導体製造装置大手のアドバンテストや東京エレクトロン、関連銘柄にも売りが先行したほか、中東情勢の緊迫化を背景に原油相場の上昇圧力が強まるとの見方が広がった。日中の原油先物市場が高止まりしたことが、日本企業の業績に逆風になるとの見方が投資家のリスク回避を加速させた。

韓国市場でもサムスン電子やSKハイニックスなど半導体株が下落し、メモリー関連の企業を中心に総崩れの局面が生じた。米国市場の動向やAI開発のペース低下懸念が世界的に波及しており、今後の設備投資計画や開発方針の公表に市場の関心が集まる見込みだ。