8月の実質消費支出3.1％減 9カ月連続マイナス、市場予想は上回る

8月の家計調査によると、2人以上の世帯の実質消費支出は前年同月比で3.1％減となり、9カ月連続の減少となった。1世帯あたりの消費支出は名目で1.0％減となり、季節調整済みの前月比は実質0.1％増で2カ月連続の増加を示した。市場予想の0.5％増には及ばなかった。

実質賃金の伸びは8カ月連続で前年を上回っている一方、物価上昇と経済の先行き不透明感が家計の支出意欲を抑制しており、賃金上昇の波及が消費には十分に及んでいない。

2026年に入って日本の個人消費は物価高や円安の影響で伸び悩んでいる。政府の補助金は一定の下支えとなっているが効果は限定的とみられ、消費回復の持続性にはなお慎重な見方が求められる。

今回のデータは日銀の今後の金融政策判断に影響を与える材料となるとみられ、個人消費の動向が政策判断の最大の焦点として引き続き注目される。今後は物価動向の鈍化ペースや円相場、秋の賃上げ交渉の動きが消費動向を左右する重要な要因となる。