米国で相互関税の還付をめぐり、トヨタ自動車や任天堂などの日本企業の現地法人が、米国内の消費者から返金を求められて提訴されている事案が新たに判明した。最高裁が違法と判断した還付に関し、政府は還付手続きを進めている。
米国内で相互関税の還付をめぐる動きが活発化している。最高裁が今年2月、相互関税の徴収を違法と判断したことを受け、トランプ政権はこれまで徴収した関税約1660億ドル（日本円で約26兆円）の還付手続きを進めている。これを受け、日本企業の現地法人であるトヨタ自動車や任天堂などが、消費者から還付金の一部返還を求められ提訴されるケースが米国内で相次いで明らかになった。
訴訟の動きは米国内で広がりを見せており、具体的な請求額や対象となる現地法人の数は報じられているものの、今後の進展については今後の報道を待つ状況だ。現地消費者は返金の一部を求めており、企業側の対応や還付手続の進捗に関心が集まっている。