米政府が相互関税の還付を巡る混乱が広がる中、日本企業の現地法人が米国の消費者を相次いで提訴している。最高裁が相互関税を違法と判断した一方、還付総額は約1660億ドルにのぼる。
トランプ政権の相互関税の還付をめぐり、米国内の消費者らが日本企業の現地法人を相手に返金を求める訴えを起こしていることが分かった。還付分が購買代金に反映されず不当に取り扱われているとして、消費者は一部返金を求めている。
これに関連し、相互関税は連邦最高裁で違法と判断されており、総額として約1660億ドルの還付問題が生じていると伝えられている。日本企業の代表的な例としてトヨタ自動車が挙がっている。