FRB高官発言ラッシュと月末要因、ドル円は介入警戒と雇用統計待ちで方向感探る

9月28日の外国為替市場は米長期金利とドル円・ユーロの方向性、さらには月末・四半期末要因が焦点となる。日銀議事要旨の公表が近づく中、FRB高官の発言が相場の手掛かりとして注目される。週初にはドル高・円安の動きがみられ、ユーロドルは下げ方向に振れた。

今週は米国で雇用統計やPCEデフレーター、GDP確報値など重要指標の発表が控えるため、FRBの金融政策の手掛かりを探る展開が続く。28日自体に新たな米指標の公表は少ない一方で、FRB高官の発言が相場の反応を左右しやすい局面となる見通しである。

28日にかけて日銀は7月30日・31日分の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、市場は日銀の利上げ姿勢や為替市場の見方を確認したいと考える。米国側ではボウマンFRB副議長とクックFRB理事の発言が予定され、バーキン・リッチモンド連銀総裁の発言も控える。欧州ではラガルドECB総裁の発言が重視され、ユーロ相場への影響が意識される。

月末・四半期末の要因から需給フローの変動が想定され、ドル円が160円近辺へ接近する場面では介入警戒感が再燃する可能性がある。前週末のドル円下落で介入警戒感は後退したとの見方もあるが、30日には外国為替平衡操作の実施状況の公表が予定され、介入の有無が再注目される。

外為どっとコムの調査では個人投資家のドル高・円安予想が強まっており、今後1カ月のドル円予想は高値159.58円・中央値160.00円、安値153.55円・中央値154.00円とされている。