トランプ米大統領は、日本の対米投資を背景とするニューヨーク州の半導体工場建設について「米国の産業基盤を再生し、雇用を創出する」と強調した。今回の投資は5500億ドルの対米投融資の一環と位置付けられるとしている。
トランプ氏は、日本との関税交渉に基づく投融資の一環として、ニューヨーク州での半導体工場建設を取り上げ、米国の産業基盤を再生することや雇用創出につながると説明した。
投資によって建設やサプライチェーン関連で計2万7000人の雇用が生まれ、さらに高度な技能を要する製造業の千人を超える雇用が生まれると説明した。
国家安全保障の強化につながるとの訴えもあわせて行い、今回の成果を自身が主導した歴史的な合意によるものと位置づけた。
トランプ氏は投稿で、日本だけでなく韓国や台湾の投資を巨大な建設事業に結びつけていると主張し、半導体の増産やエネルギー安全保障、雇用増につながっているとアピールした。