【社説】ロシアの圧力 JT管理の横暴許されぬ（西日本新聞me）

ロシア政府は日本企業への圧力を強める目的で、ロシア企業の管理下にQTのグループ企業や資産を置く大統領令に署名した。これによりJTのロシア事業は影響を受ける見通しで、経営の自由度が低下することが見込まれる。

ロシアのこの措置は、ウクライナ侵攻を巡る日本の対ロ制裁の緩和を狙いとする圧力の一環だと見られている。ロシアは非友好国の資産を暫定管理する制度を2023年に導入しており、ダノンやネスレといった企業の事例が既に生じている。

日本政府はJTへの措置に抗議し撤回を求めた。ロシアには日本企業が多数拠点を置き、被害の拡大が懸念されるため、政府は強硬な姿勢で交渉すべきとの見方がある。

このところロシアによる日本への圧力は相次いでおり、今後も法の支配に沿った交渉姿勢を保つことが求められる。ロシアが制裁解除を望むならウクライナ侵攻を止める必要があるとの見方もある。