来週の国内株式市場は長期金利の動向とAI関連銘柄の行方が焦点となる。日経平均は先週大幅に上昇して終え、米国のFOMCと日銀の利上げ決定を背景に市場の動きが注目される。
先週の日本株は、日経平均が前週終値比で2352.86円高の66364.20円で取引を終えた。上昇要因として、米半導体株の上昇とAI関連株への買いが挙げられ、長期金利の上昇懸念が相場を抑える場面もあったが、終盤には切り返した。
米連邦準備制度理事会(FOMC)は約3年ぶりの利上げを決定し、米国の長期金利が高水準にあることが意識された。一方、日銀も利上げを決定したが、反対票2票の存在で市場からはハト派寄りとの受け止めが広がった。
今週も日米の長期金利動向が重荷となる一方、AI・半導体関連株の買いが継続するとの見方が広がる。米中首脳会談後のAI開発規制に対する警戒感が和らぎ、権利取りの動きも相場を支える材料となる可能性がある。
配当再投資の買い需要が来週末の権利付き最終日を前に発生する見込みで、来週の需給動向には注意が必要。日米の長期金利の推移次第で、下半期の市場環境が変化する可能性がある。