11月6日の日経平均は終値57,434円で4月以来の安値となり、終日急落。AI規制への警戒や米中間選挙の影響を背景に大陰線が出現し、セリングクライマックスか下落トレンドの始まりかが焦点となっています。
11月6日、東京市場は日経平均が前日比3,643円13銭安の57,434円77銭で取引を終え、終日ほぼ安値圏で推移した。下げ幅は歴代3位の水準となり、5日続落を記録した。始値は60,374円35銭、安値は56,745円80銭で取引時間中には5万7000円を割り込んだ。
下落の震源地は米国市場で、米中間選挙の影響とAI規制への警戒が広がり、ダウ・ナスダック・S&P500が大幅下落。日本市場ではAI・半導体関連株への資金が逆流し、東京市場全体の株価が急落した。前日4日に市場が一時大きく下げた後、安値を割り込んで引けた点も特徴的だった。
技術的には200日移動平均線（約6万1960円付近）を巡る動きが焦点となる。終値は200日線を約7.3%下回った一方、200日線は依然として上向きで、グランビルの法則的には長期上昇トレンドの押し目と解釈できる可能性が残る。RSIは売られすぎ域に入り、日経VIは44.60と高水準を示した。なお空売り比率は35.3%と低めで、換金売りが主因とみられる。
この局面の反発条件として、日経平均が11月6日の安値を割り込まずに推移すること、日経VIが前回高値を超えず30台前半へ低下すること、RSIが再び30%台へ回復すること、窓を埋めて6万台回復を試みること、200日線へ終値で回復することが挙げられる。下値メドとしては5万6500円〜5万7000円、5万5700円前後、5万4000円前後、5万0500円〜5万1000円のゾーンが想定されている。
本記事では、反発の条件を満たすかどうか次第で局面の見方が大きく変わるとされ、AI関連の決算動向や為替の安定性、規制の中身が今後の展開を左右するとしている。