野村不動産HD、国内事業の好調を受け通期業績予想を上方修正 持続的な利益成長に伴い15期連続増配を見込む

野村不動産ホールディングスの2027年3月期第2四半期決算では、売上高が3784億円、事業利益が509億円、親会社株主に帰属する中間純利益が273億円となり、利益進捗率は計画の約30%と見込まれている。今期の下期に利益がさらに積み上がる見通しが立ったことから、通期予想を上方修正している。

セグメント別では住宅セグメントと仲介・CREセグメントの増益が見込まれる一方、海外セグメントの一部は減益となる見通し。住宅分譲の好調により粗利益が計画を上回る見込みで、下期の着地を支える。運営管理セグメントは下期に工事受注の増加が見込まれるが、海外の進捗遅延を踏まえた修正となる。

株主還元については、2027年3月期の配当予想をこれまでの方針通りとし、15期連続の増配を見込む方針を維持。金利環境への対応やノンアセット分野の成長を背景に、配当性向は40〜50%の目安を掲げ、今後も利益成長に応じた還元を進める見込み。