米関税の還付を巡る訴訟で、日本企業の現地法人が米国消費者から相次ぎ訴えられている。最高裁が違法と判断した後も還付手続きが進む中、新たな混乱が生じている。
相互関税の還付をめぐり、日本企業の現地法人が米国の消費者から訴えられていることが明らかになった。訴えは、関税の値上げ分が返金されないとして購入代金の一部返金を求める内容だ。
相互関税の還付総額は約1660億ドルとされ、最高裁で違法と判断された後も還付手続きが進行している。米企業を含む複数の企業が訴訟の対象となっている。
訴訟にはトヨタ自動車の現地法人、任天堂やソニーグループ、ファーストリテイリングといった企業が含まれており、トヨタ側は新車購入者が部品の輸入国が還付金の二重取りを生むと主張している。ファーストリテイリングは原告の推測に基づく点を挙げ訴えの退けを求めている。
この動きは高関税政策が引き起こす混乱に拍車をかけるとみられる。