昨日の海外市場でドル円は158.81円を下支えに一時159.48円付近まで上昇。欧州通貨は安値を更新後戻りが限られ、来日市場では米中・米ロの大国外交動向と豪雇用統計に市場が注目される見通しとなっている。
昨日の海外市場ではドル円が200日移動平均の158.81円をサポートとして意識され、一時159.48円付近まで上昇した。欧州通貨はユーロ/米ドルが1.0953ドルをつけ、昨年4月以来の安値を更新した後、米10年債利回りが5.12%台まで上昇した後、5.05%台へ低下し買い戻しが入ったが戻りは限定的だった。
本日の東京市場ではドル円が上下材料が交錯する中、米金利上昇が下支えとなる一方、株安を背景とした円買いが上値を抑える可能性がある。APEC期間中の米中首脳会談と米中ロ首脳会談の動向にも警戒が必要とされている。
ドル買い材料としてはウォラーFRB理事の発言でインフレ抑制のための積極的な引き締め期待が再燃する見通し。フェドウオッチでは12月の利上げ確率が9割超、来年1月の追加利上げ25bpの確率が7割程度、3月時点で累計75bpの利上げ確率が高まっている。一方、米株のリスク回避の動きから円買い圧力も継続しており、日米の金利・株式動向が今後の相場を左右する可能性がある。
本日の外交・経済イベントとして米中首脳会談と米中ロ首脳会談が焦点。核軍縮・世界の安全保障・ウクライナ情勢など議題となる可能性があり、合意に至るかは不透明である。加えて豪雇用統計の発表が控え、失業率4.7%、新規雇用者数2万5000人増が市場予想となっている。豪ドルは株安の影響で対ドルで軟調が続く見込み。