米中間選挙後の原油安が日銀の利上げ姿勢に大きく影響しないと野村證券がみていることが中心的に伝えられている。宍戸知暁氏が原油安と物価見通し、今後の金利パスを解説する。中間選挙後の市場動向と日銀の見通しが並行して報じられる。
米中間選挙後、株式市場は下落を見せ、原油価格も下落する状況となった。野党・民主党の多数派確保やAI投資の見通しに対する懸念が、AI関連株を中心に株安を招いたとされる。一方で原油安の影響は限定的との見方が示されている。
原油安が日銀の政策判断へ与える影響は小さいとされ、日銀の物価見通しは原油価格の低下を前提とする一方で、基調のCPI上昇率は上振れリスクが残るとされる。日銀が当面の利上げを継続する可能性が高いとの見方が伝えられている。
野村證券は従来の前提を踏まえ、原油価格が時間とともに低下するとの仮定で物価見通しを作成している。日銀の展望レポートでも原油価格を70ドル前後に向かう前提とし、政策運営姿勢は中立的とみられる。 中間選挙後に原油価格が高止まりした場合には利上げの加速が必要となり得た可能性があったとされる。
JGB市場では量的要因の改善や需給の改善が進むと見込まれ、欧米中銀の動向次第では日銀の追加利上げ時期が12月にも前倒される可能性がある。一方で国内要因によるインフレ上振れリスクは残るため、日銀の利上げ路線は維持される見通しが示されている。