八十二長野銀行に不正アクセス 取引先627社の情報漏えいの可能性

同行は10月7日に海外企業を装うフィッシングメールをきっかけに、職員1名のメールアカウントへ不正アクセスが発生したと説明する。その後、同アカウント内の一部の電子メール情報が第三者に漏えいした可能性があることが判明した。

調査の結果、漏えいの可能性がある範囲を個人34名・法人取引先627社・その他の関係機関11機関として特定。現時点で不正利用による被害の申し出はないとしている。

現在のところ閲覧されたメールを通知済みの33社以上の連絡は完了、531社への連絡が進行中。法人取引先のうち96社には取引に関する情報が含まれている可能性がある。

今回の事案は職員1名のメールアカウントの不正アクセスであっても、閲覧範囲次第で多数の取引先情報に影響する可能性があることを示している。再発防止の観点から、異常ログの検知と認証操作の手順見直しが求められる。