決算と総選挙結果を踏まえ、野村證券ストラテジストが2026年末の日経平均を60,000円へ上方修正。EPS予想の引き上げとTOPIXの水準・推移、セクターの注目度変更も示した。
2025年度〜2027年度を中心にEPS予想を引き上げるとともに、TOPIXの業績見通しを下支えする前提を示した。特に3Q決算や財政拡大、金利上昇などマクロ要因を踏まえたトップダウンの見直しが強調されている。
メインシナリオでは、TOPIXのEPS増益率が2025年度+7.4%、2026年度+15.2%、2027年度+11.4%とされ、日経平均株価が2026年末に60,000円、2027年末に63,000円、2028年末に66,000円と想定される。PERは18倍強から15〜16倍へ収斂する見通し。
上振れ・下振れのシナリオでは日経平均の72,000円到達も想定される一方、潜在成長率の上振れやROE改善が必要とされる。長期的にはG>Rの環境が維持される場合、年率7%程度のリターンが見込める可能性がある、との見方が示されている。
注目セクターとして情報通信が追加され、不動産・商社は除外された。AI関連やSaaS需要は日本市場では堅調との見方が維持され、ERPなどデータ基盤の重要性は継続とされた。