円買い介入後のTOPIXは一進一退の後に上抜ける傾向が見られると指摘され、現行水準の米ドル・円相場であれば日本企業の収益にプラスの影響があり得ると野村證券のストラテジストが解説する。
円買い介入が日米協調のもと実施され、2026年8月3日には日米当局の追加介入可能性が示唆され、ベッセント米財務長官も円の過小評価是正を支持するメッセージを出した。介入直後の相場動向や市場の反応について野村證券は注目している。
円買い介入後、TOPIXは2022年以降4カ月程度一進一退の後に上抜けるパターンが多く見られ、日本株への海外投資家の関心が保たれやすいとされている。米ドル建てTOPIXは堅調な推移を示し、内需株やバリュー株がアウトパフォームする局面があった。
2024年8月の類似点と相違点を比較しつつ、現在は日経平均先物のポジションや外国人投資家の動きが当時と異なる点が指摘される。外需企業や円安メリット企業のアンダーパフォームが進んだ局面もあり、為替や金利よりも米国株先物の影響が大きくなる局面を観察している。
現行の米ドル・円相場が1米ドル=151〜152円程度、1ユーロ=177〜179円程度と想定されており、この水準であれば日本企業のEPSを押し上げる可能性がある。ただし自動車・エネルギー・資源・機械など円安メリットが大きいセクターでの効果は薄れる見込みで、為替リスクを抑えつつファンダメンタルズとバリュエーションを重視する方針が示されている。