後場の個別材料として、artienceの投資判断引き下げと目標株価引き上げ、博報堂DYのAI変革サービス開始、いすゞの目標株価引下げ、ラクスの業務代行サービス開始、イオンFSの目標株価引下げ、東京製鉄の上期赤字と通期見通しの据え置きが伝えられた。
後場コメントでは、artienceがみずほ証券の投資判断を「買い」から「中立」へ引き下げ、目標株価を4100円から5250円へ引き上げたと報じられた。26.12期の営業利益見通しは価格改定効果が約210億円の増益、原材料価格上昇によるマイナス約170億円を上回るとされ、業績成長期待が織り込まれたとの見方が示された。
博報堂DYホールディングスはAI変革サービスの提供を開始したと発表し、Human-Centered AI Professionalsを軸に、課題発見から解決策設計・実装・現場定着までを一体で推進する体制を整えたと伝えられた。200名を超える専門人材を擁し、クライアントの事業成長を支援する意図が説明された。
いすゞ自動車はみずほ証券の目標株価を2700円から2600円へ引き下げた。供給・為替・インフレ影響を踏まえた業績懸念の反映として、27.3期の販売台数見通しを下振れさせつつ通期計画の達成可能性を評価する一方で、16期にかけての業績回復の見通しに慎重な姿勢が示された。
ラクスはパーソルホールディングス傘下のパーソルビジネスプロセスデザインと共同で、クラウド型経費精算システム「楽楽精算」の運用代行サービスを開始したと伝えられた。申請内容の確認や社内規定照合、伝票承認、経理処理を代行する体制で、最短1カ月程度での運用開始が想定されている。
イオンFSはみずほ証券の目標株価を1520円から1330円へ引き下げ、事業環境の遅れと既存事業の課題を指摘。27.2期の営業利益見通しを495億円→452億円、28.2期を772億円→692億円へ修正し、AEON Payを軸とした中計施策の遅れが要因として挙げられた。
東京製鉄は後場の下げ幅が拡大し、27.3期上期(4-9月)の営業損益が35.4億円の赤字となったと発表。売上は増加したものの、売上原価と販管費の増加を吸収できず赤字となり、通期の営業利益予想は10.0億円と据え置かれた。