9月18日の決定会合で政策金利を1.25%に引き上げ（久保田博幸） - エキスパート

日銀は9月17、18日の金融政策決定会合において、無担保コール翌日物の金利を0.25%引き上げ、1.25%とした。決定は賛成7票、反対2票の多数決で成立し、反対したのは浅田委員と佐藤委員だった。

政府・日銀の説明では、物価の動向に対し特殊要因を除くと依然として2%には達していない状況がある一方、全体としては景気・物価の動きがこれまでと比べて大きく加速しているわけではなく、政策の正常化を急ぐべきとの認識が示された。

会見で植田総裁は、政策の局面が変化したと語り、これまでの基調物価を引き上げる目標から、2%程度で安定させる観点が重要になると述べた。今後の金利政策は物価動向に応じた判断を重視する方針が示唆された。

反対票の背景として、現在の消費者物価（除く生鮮食品）が2%を下回る中での利上げは適切かとの見方があり、エコノミストの解釈やリフレ派の政策ラインへの影響が議論された。