日銀が17〜18日の金融政策決定会合で政策金利を現在の1.0%から1.25%へ引き上げる公算が大きく伝えられ、背景には原油価格の上昇などによる物価上昇への対応がある。
日銀は17〜18日に開く金融政策決定会合で、政策金利を現在の1.0%から1.25%へ引き上げる方針だと報じられている。1.25%は1995年以来の高水準であり、これまでの利上げ間隔は半年程度だったが、今回の間隔は約3か月となる見込みで、利上げを急ぐ姿勢が鮮明になる。
背景には原油価格上昇による物価上昇への対応があるとされる。一方で金融政策の正常化を早める意図があるとの見方もある。正常化ペースをめぐる議論はまだ継続している。
市場ではすでに9月18日の1.25%への利上げを織り込んでいるとの指摘がある。別の報道では、円相場や日米の介入動向も含め、利上げが市場に与える影響が注目されている。
今回の利上げの実施を前提に、次回の利上げも急ぐ必要があるとの見方が示されている。