過去30年で日本企業の経常利益は約3倍に拡大した一方、売上高はほぼ横ばいだった。デフレが続く中、企業はコスト削減を優先する経営を続け、その理由と転換の兆しを解説する。
1990年から2025年にかけて、日本企業の経常利益は約3倍に拡大したが、売上高は2022年頃までほぼ横ばいで推移した。これは「経済は成長するもの」という従来観と矛盾するように見えるが、デフレ環境では価格が下がり続けることで売上の拡大が難しくなるからだと説明されている。
企業は短期的な収益改善を優先するため、人件費や研究開発費、設備投資を抑制してきた。こうしたコスト削減は即時効果がある一方、長期的な成長力を弱める要因にもなったと指摘される。
この戦略は30年近く継続してきた。デフレ下では売上を伸ばす環境が整わず、利益を確保するために守りの経営を選択するのが合理的だったとされる。
記事は、日本企業の転換がいま始まりつつあると読み解く。売上を伸ばす環境が整いつつあるのか、今後の動向に注目が集まる。