日本政府がウクライナ製迎撃ドローンを直接購入し、契約を結んだことが分かった。機種名・納期・金額は未公表で、北朝鮮の脅威対策と実戦運用の経験共有を狙う。
日本政府はウクライナ防衛産業企業スカイフォール社と迎撃ドローンの直接購入契約を結んだと報じられている。小泉進次郎防衛相は納品の早期化を述べ、契約の機種や数量、金額、納期は公表されていない。これにより日本は初めて政府が直接海外企業と購入する形となる。
背景には北朝鮮の無人機開発など安全保障上の脅威がある。低コストの迎撃手段を求める意向があり、攻撃ドローンの高コストな対処に対してコスト非対称性を考慮する狙いが説明されている。日本はウクライナの現地運用経験と迅速な改良のノウハウを評価している。
民間段階ではテラドローンがウクライナ防衛産業企業ウィニーラボへ投資し、株式の50%を取得して子会社化した。両社が共同開発した固定翼迎撃ドローン「テラA2」がウクライナで運用されている。ウクライナ側も日本との防衛協力に前向きで、技術共有の用意を示している。
一方、日本はウクライナが求めるパトリオットミサイルの移転には難色を示す。自衛隊法上の武器移転制限が理由とされ、過去には日本製部品がロシアの兵器に使われていた問題が指摘されている。今後の協力形態は引き続き注目される。