日本企業の過去1年間の重大なサイバー攻撃経験率が65%に上り、AIを活用した異常検知や復旧の取り組みは12カ国中低位にとどまる。
コヒシティとバンソン・ボーンが従業員1,000人以上の組織のIT・セキュリティ担当者3,200人を対象に調査したところ、日本でここ1年間に重大なサイバー攻撃を経験した企業の割合は65%で、前年より1.4倍増加した。対象はオーストラリア、ブラジル、フランス、ドイツ、インド、日本、サウジアラビア、シンガポール、韓国、UAE、英国、米国の12カ国。全回答者のうち重大な攻撃を受けたと回答した割合は73%に上った。
日本におけるAIの活用状況は、脆弱性や異常検知にAIが寄与した割合が29%にとどまり、インドや英国では40%を超えた。攻撃後の復旧過程でAIの助けを借りたとの回答は25%と低く、バックアップが完全と回答した割合は44%にとどまる。
調査は、AIの発展によりサイバー脅威が拡大していると分析する一方で、全世界の回答者の56%はAIエージェントやコパイロット、AIワークフローの意図しない動作を検知・遮断・復旧させる準備が不十分と回答した。復旧計画を中間レベル以上に修正すべきとの回答は83%に達し、現行計画だけで対応できるとする回答は3%だった。
コヒシティは、日本企業が実践的な訓練を通じてAIを活用し脆弱性や異常を迅速に発見する必要性を勧告している。